Monday, April 10, 2017 10:47 AM
G7、温暖化対策が焦点 エネ相会合、米規制再考で
日米欧の先進7カ国（G7）は10日、ローマでエネルギー相会合を開いた。トランプ大統領が地球温暖化対策に関する規制の見直しを進めており、G7がこれまで確認してきた温室効果ガスの削減などで一致できるかどうかが焦点。米国からは温暖化に懐疑的なペリー・エネルギー長官が出席した。
トランプ氏は3月28日、エネルギー産業の雇用拡大を狙って、オバマ前政権が導入した温暖化対策に向けた規制見直しを指示する大統領令に署名。米国は二酸化炭素（CO2）の排出量が世界2位で、温暖化防止の国際的な枠組み「パリ協定」の後退が懸念されている。
3月にドイツで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、これまで盛り込んできた温暖化に関する文言が削られた。米国の意向が働いたとみられている。（共同）
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