Tuesday, April 11, 2017 10:32 AM
米に「開かれた経済」要請 経団連、保護主義けん制
安倍・トランプ両政権下での日米経済関係強化に向けた経団連の対処方針が11日判明した。「開かれた経済社会」が米国経済の強さの根源だと指摘し、国外から人材、技術、資金を取り込む姿勢を維持するよう要請。アジア太平洋地域に広がる多国間の自由貿易枠組みが経済発展に不可欠だと訴え、保護主義的な2国間交渉に傾くトランプ政権をけん制した。
日米両政府がハイレベル経済対話の初会合を18日に東京で開くのを前に経団連の考え方をまとめた。翌19日に榊原定征会長がペンス副大統領に会って伝える方向だ。5月14〜19日には訪米団を派遣して米国政府や経済界関係者らに提言する。
対処方針では、米国が企業の投資を呼び込むためには「政策の透明性、安定性、予見可能性の確保が必須」と指摘。トランプ政権が問題視する北米自由貿易協定（NAFTA）について北米地域に多くの利益をもたらしてきたと評価し、再交渉する際は、既存の効果を一層促進する方向で見直すよう注文を付けた。（共同）
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