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Tuesday, April 11, 2017 1:07 PM

普天間の早期返還求める　沖縄知事、日米合意21年

　沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還を巡る日米合意から12日で21年となるのに当たりコメントを出した。現在まで返還に至らない要因は「県内移設ありきで物事を解決しようとする政府の姿勢にある」と批判し、名護市辺野古移設を条件とせず速やかに実現するよう求めた。

　宜野湾市の佐喜真淳市長も記者会見し、早期返還を訴えた。「政府と沖縄県が対峙している現状は極めて残念だ。市民は返還に向けた動きが停滞し、逆行するのではとの強い危機感と不安感を持っている」と指摘した。

　普天間飛行場の返還は日米両政府が1996年に合意した。当時は「5〜7年以内」に実現するとされていた。（共同）