Wednesday, April 12, 2017 11:10 AM
4年後見据えた戦略も 足元では工場建設停滞
北米自由貿易協定（NAFTA）の恩恵を受けて対米輸出向けの自動車メーカーが多く進出しているメキシコで、NAFTAの見直しを訴えるトランプ大統領の影響によって新工場建設が停滞している。一方で、支持率が低迷するトランプ政権が持つのは「長くても4年」との見方もあり、同政権後を見据えた戦略も垣間見える。
乾燥した荒野の工業団地に並ぶ日本企業。周辺道路やホテルの案内表示は、日本語併記が目を引く。中部の高原地帯バヒオ地域には、日系を中心に自動車大手各社や関連企業が続々と進出。円高傾向だった2011年以降加速し、16年10月時点で日系企業は約1100社、在留邦人は約1万1400人に上り、12年時点と比べて倍増した。
だが、昨年11月の米大統領選でのトランプ氏勝利で流れが変わる。圧力を受けたフォード・モーターは今年1月、メキシコでの工場新設の撤回を発表。様子見ムードが広がり、ゼネコン関係者は「建設受注がぱったりと止まってしまった」と明かす。（共同）
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