Wednesday, April 12, 2017 11:14 AM
未払い金、時効は5年 「約款」無効の基準示す
お金の貸し借りや商品の売買といった契約のルールを大幅に見直す民法改正案が12日、衆院法務委員会で自民、公明、共産各党と日本維新の会の賛成多数で可決された。今国会で成立する見通し。サービス提供者が取引条件を示した「約款」の内容が無効になる基準を明示し、診療費や飲食代、弁護士費用などの未払い金の時効は原則5年に統一する。
契約分野の抜本改正は明治時代の1896年の民法制定以降初めて。改正項目は約200に及び、周知のため施行日は公布から3年以内とした。
各種保険やインターネット通販などで、サービスの提供者は取引を効率化するため「約款」と呼ばれる定型の取引条件を定めている。しかし民法に関連規定がなく、解釈で個別事案に対応していることから「取引が安定しない」との指摘が出ていた。改正案は、約款に合意すれば内容を理解していなくても契約が成立すると定める一方、客に一方的な不利益を強いる内容は無効とした。（共同）
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