Thursday, April 13, 2017 11:17 AM
雇用格差の是正求める OECD対日審査報告
経済協力開発機構（OECD）は13日、2017年の対日経済審査報告書を発表し、正規雇用と非正規雇用の賃金格差を是正するよう求めた。生産性向上を妨げていることに加え「相対的貧困率を高めている」と指摘した。日本政府の抱える借金の増大を懸念し、消費税率の段階的な引き上げも改めて提言した。
報告書は、日本の労働生産性がOECD加盟国の上位半分の平均値に対し、約4分の3にとどまると指摘。雇用の二極化が「とりわけ女性に影響し、非正規雇用者は訓練をほとんど受けられない」ことを問題視し、政府の対応を求めた。
日本の財政には「信認を失うリスクを高めている」と警告した。東京都内で記者会見したグリア事務総長は、消費税率を10%超にする余地もあるとした上で「1%ずつといった小刻みな引き上げを実施しつつ、法人税率を下げて投資を呼び込んだ方が良い」と促した。（共同）
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