Thursday, April 13, 2017 5:58 PM
朝鮮半島有事の対応着手 政府、武装難民に対処
日本政府が朝鮮半島有事に備え、国家安全保障会議（NSC）で対応策の検討に着手したことが分かった。北朝鮮軍兵士が難民を装い流入することが想定される武装難民への対処や、韓国在留邦人の救出を中心に、2月から検討を進めている。必要なら予算措置も講じる。複数の政府関係者が13日、明らかにした。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への圧力を強化するため、トランプ政権が軍事行動など「あらゆる選択肢」の検討に入ったことを受けた。
安保関連法に基づく事態の認定や、日米安保条約も踏まえた米軍支援、北朝鮮国内の拉致被害者の救出も課題になっているもようだ。13日もNSCの関係閣僚会合を首相官邸で開いた。
有事に伴う緊急対応策に関し政府は、「日米防衛協力のための指針」見直しに合わせて1996年、当時の橋本政権で策定に入り、随時マニュアルを更新してきた。今回、北朝鮮情勢の緊迫化を受け、早急に見直す必要があると判断した。（共同）
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