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Tuesday, April 18, 2017 10:29 AM

残業代4万7000人に未払い　ヤマト、2年分190億円

　ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（HD）は18日、グループの約4万7000人に残業代が適切に支払われていなかったと発表した。インターネット通信販売の普及に伴う宅配便の急増により、サービス残業が横行していた。2年分の未払い残業代約190億円を一時金として支払うため、2017年3月期の業績予想を下方修正した。

　ヤマトHDの大谷友樹上席執行役員は東京都内で記者会見し、未払い残業代の有無の調査が「グループで約8万2000人に及んだ」と説明した。約4万7000人に支給されるのは15年2月からの未払い残業代。始業前や終業後、休憩時間に働いていた分の賃金に未払いがあった。調査が完了し次第、速やかに支払う。これに伴い社会保険料の支払いも約30億円増えた。

　会見に同席した芝崎健一専務執行役員は、巨額の未払い残業代を発生させたことについて「働き方改革を経営の中心に据えることで責任を果たす」と強調した。幹部の処分に関しては「検討中」と語った。（共同）