Wednesday, April 19, 2017 10:22 AM

適用対象「過去と同じ」 政府答弁、野党の反発必至

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日、衆院法務委員会で実質的な審議に入った。法務省の林真琴刑事局長は、過去に廃案になった法案と適用対象の範囲は同じだと説明。政府はこれまで、一般市民も対象になると批判を浴びた過去の法案との違いを強調しており、「本質は変わらない」と主張していた野党が反発を強めるのは必至だ。

 安倍晋三首相は「東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策は喫緊の課題だ」と述べ、改めて改正案の早期成立に意欲を示した。野党は「国民への監視が強まり、社会が萎縮する」と廃案を求めた。

 政府が2003〜05年に3度提出した改正案は、適用対象を単なる「団体」と規定。犯罪集団との線引きが曖昧だったため乱用の恐れが指摘され、いずれも廃案になった。今回の改正案は対象を「組織的犯罪集団」とし、現場の下見などの「準備行為」も構成要件に加えた。(共同)