Wednesday, April 19, 2017 10:22 AM
20年格差1.999倍 19都道府県97選挙区改定
衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授）は19日、小選挙区定数を「0増6減」し「1票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。定数1減対象の6県を含む19都道府県の97選挙区が対象。2020年見込み人口で最多の東京22区と最少の鳥取1区の格差は1.999倍となり、今後3年にわたって最高裁が「違憲状態」と判断した14年衆院選の2.13倍を下回る見通しとなった。
勧告を受け首相は「内閣として直ちに国会に報告し、勧告に基づき速やかに必要な法制上の措置を講じる」と述べた。解散権は一定期間、事実上制約を受ける。定数1減は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県。与野党は各県で候補者調整を本格化させる。
改定基準とした15年国勢調査の日本国民人口での最大格差は、最多の神奈川16区と最少の鳥取2区の間の1.956倍で、現行の2.176倍から大幅に縮まった。（共同）
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