Friday, April 21, 2017 10:43 AM
一般人の捜査は限定的 「共謀罪」法案、政府答弁
盛山正仁法務副大臣は21日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られている」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。
政府はこれまでの国会答弁で「一般の人は処罰の対象にならない」と繰り返し説明。逢坂氏は質問で「国民は罪になるかどうかだけでなく、捜査の対象になるかも不安だ」と指摘した。
一方、金田勝年法相は法務委で「通常の社会生活を送っている一般の方々にテロ等準備罪の嫌疑が掛かることはなく、捜査の対象になることはない」と答弁した。逢坂氏は盛山氏の答弁との食い違いを指摘したが、金田氏は明確に反論しなかった。（共同）
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