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Monday, April 24, 2017 10:34 AM

東芝、4事業の分社化決定　2万4000人が新会社に

　経営再建中の東芝は24日、電力や社会インフラなど主要4事業を新会社に分社化すると正式発表した。グループ会社を含め社員計約2万4000人が各新会社に所属する見込みだ。東芝本体からの転籍は約2万人となる見通しで、処遇は当面維持する。分社後の東芝本体は持ち株会社に近い形態となり、グループ全体の統治や戦略策定に特化する。

　分社は、財務悪化の影響で東京電力福島第1原発の廃炉などが続けられなくなる事態を回避するのが狙い。事業規模の大きい電力は6月下旬に開催する定時株主総会で承認を得た上で、10月に実行する。ほかの3事業は7月に分社化する。

　分社化するのは、電力と社会インフラのほか、既に分社化したフラッシュメモリーを除く半導体、IT関連の4事業。電力には、社長直轄にした原発部門も合流させる。東芝本体には管理や研究部門などが残るが、2016年3月末時点で3万人強だった社員数は大幅に減る。（共同）