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Tuesday, April 25, 2017 10:20 AM

「テロ対策」評価割れる　「共謀罪」で参考人質疑

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を審議する衆院法務委員会は25日、参考人質疑を行い、法律専門家ら5人が意見を述べた。政府が法整備の目的に掲げる「テロ対策」への評価などで意見が割れた。

　元在ウィーン国際機関日本政府代表部大使の小沢俊朗氏は、政府が「共謀罪」新設の根拠としている国際組織犯罪防止条約について「テロ組織を含む組織犯罪集団と戦う上で重要な枠組みだ」と締結の必要性を訴えた。

　京都大の高山佳奈子教授は「改正案は単独犯による計画などテロの重要な部分が射程に入っていない。テロ対策では既に立法的な手当てがなされている」と指摘。政府が対象犯罪を当初案の676から277に削減したことを「選別のやり方が理解できない。内容の不可解な法案に賛成できない」と批判した。（共同）