Wednesday, April 26, 2017 5:44 PM
法人税15%に引き下げ 企業移転防止、所得減税も
トランプ政権は26日、税制改革案の概要を発表した。企業の海外移転を防ぎ雇用を守るため、主要国で最高水準にある連邦政府の法人税率を現状の35%から15%に引き下げると明記。所得税の減税も盛り込んだ。与党の共和党が提案した「国境税」の導入は見送った。
ホワイトハウスで記者会見したムニューシン財務長官は法人税減税の狙いを「米国企業の競争力を世界最高にするためだ」と説明した。改革案が実現すれば、米国で事業展開する日本企業の子会社にも恩恵が及ぶ。
ただ、どの所得層がどれだけ減税になるかや、減税の穴を埋める財源をどうするかなど詳細の公表は5月以降に先送りした。税制改革を法案化する議会からは財源確保などの面で懸念が上がることは必至で調整は難航しそうだ。（共同）
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