Thursday, April 27, 2017 10:57 AM
日米連合で1.8兆円規模 東芝半導体買収で有力候補
経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体新会社「東芝メモリ」（東京）に関し、官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行、米投資ファンドなどでつくる「日米連合」が1兆8000億円規模で買収を計画していることが26日、分かった。複数の日本企業が参加に前向きな姿勢を示しており、買収額の上積みを目指す。将来的には株式を上場させる案もある。売却先を実質的に決めるため、5月中に実施される2回目の入札で有力な候補となりそうだ。
日本勢が主導する連合は、東芝の半導体技術の国外流出を防ぐために発足した経緯がある。連合は東芝にも一定程度の株式を引き続き持ってもらう方向で調整している。
米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が最大3000億円程度、機構が数千億円をそれぞれ拠出する。政投銀も一部を負担し、それ以外は借入金などで賄う。（共同）
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