Monday, May 01, 2017 10:15 AM
TPP変更、最小限主張へ 政府、米抜き早期発効
政府は2日からカナダのトロントで開かれる環太平洋連携協定（TPP）首席交渉官会合で、米国抜きの11カ国でのTPPを早期に発効させるため、米国を含む12カ国で合意した内容の変更を最小限にとどめるよう主張することが1日分かった。協定とは別に有志国が議定書を結ぶ「議定書方式」の活用を視野に働き掛ける。ただベトナムやマレーシアなど規模が大きい米国市場への輸出を期待していた国が難色を示す可能性があり、厳しい協議となりそうだ。
議定書方式は、戦後の関税貿易一般協定（ガット）の発効を参考に、有志国がTPP協定とは別に議定書を結び、発効のハードルを下げる。手続きは比較的容易だが、不満のある国が離脱し、参加国が減る恐れがある。
会合では、新たに米国抜きの協定を結び直す「新協定方式」も検討される見通しだが、事実上の再交渉となり、時間がかかる可能性がある。（共同）
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