Wednesday, May 03, 2017 10:19 AM
経済効果、各国で明暗 米抜きTPP、思惑に違い
2日に始まった環太平洋連携協定（TPP）の首席交渉官会合では、米国抜きの協定発効に対する各国の思惑の違いが浮き彫りになった。12カ国から11カ国に規模を縮小して発効する場合、経済押し上げ効果への影響が各国で異なり、明暗を分けることも背景にありそうだ。
12カ国と11カ国のTPPを比較すると、国内総生産（GDP）の合計は、約6割を占める米国の離脱で3000兆円程度から1000兆円規模に減った。人口も約8億人から約5億人に減少し、貿易自由化による経済効果も縮小が避けられない。5カ国程度にさらに枠組みを小さくすると、効果も限定的になる可能性がある。
政策研究大学院大の川崎研一特任教授の試算では、12カ国で発効する場合に1.88%だった参加国全体のGDPの押し上げ効果は、11カ国では1.14%に下落する。（共同）
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