Thursday, May 04, 2017 9:55 AM
漂流に強い危機感 TPP首席会合
環太平洋連携協定（TPP）の首席交渉官会合は、米国抜きの11カ国での発効に向けた道筋の提示を目指すと確認した。だが調整難航は避けられず、交渉を主導する日本にとって厳しい局面が続く。各国は欧米で強まる保護主義の動きに対抗するだけでなく、2国間貿易協定の交渉を求める米国や、アジア太平洋地域で影響力を拡大する中国をけん制する思惑を抱えており、TPP漂流への危機感は強い。
米国では1月にトランプ政権が誕生し、TPPから離脱した。4月のフランス大統領選の1回目投票では、自由貿易を否定するルペン候補が躍進し、決選投票に駒を進めた。貿易や移民など「人の移動の自由」が豊かさに結び付かないとの言説が力を持ち始め、自由貿易体制は動揺している。
こうした中、輸出に頼る日本は、高い水準の貿易自由化で合意したTPP発効で、経済に好影響を与える枠組みの実現を世界に示したい構えだ。（共同）
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