Thursday, May 04, 2017 9:55 AM
中国頼みに日本警戒 尖閣問題で目をつぶる?
トランプ大統領が北朝鮮抑止のため「中国頼み」に傾いていることに、日本側で警戒感が漂い始めている。米国の求めに応じて中国が影響力を行使すれば、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入にも目をつぶる「取引外交」をするのではないかと疑念が浮上しているようだ。
トランプ氏は選挙公約で中国を「為替操作国」に認定すると息巻いていたものの、就任後は事実上撤回。就任100日を迎えた4月29日の集会では支持者に「北朝鮮問題で助けてもらえませんかとお願いしているのに、為替操作国と言ったらうまくいかないだろう」と釈明した。
これに懸念を示したのは民進党を除名されたばかりの長島昭久元防衛副大臣。今月1日のワシントンのシンポジウムで「経済と安全保障の問題を取引材料にしてしまうのではないか」と指摘した。（共同）
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