Friday, May 05, 2017 10:43 AM
「共謀罪」審議、最大焦点 会期延長にらみ与野党攻防
大型連休明けの国会は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の成否が最大の焦点だ。与党内では、今国会成立を確実にするため6月18日までの会期の延長論も浮上している。野党は、東日本大震災の被害を巡り「まだ東北で良かった」と発言し辞任した今村雅弘前復興相の任命責任を安倍晋三首相に迫る。大阪市の学校法人「森友学園」問題もただす意向で、与野党攻防が激化する。
今村氏辞任で空転した国会の正常化へ、与党は首相が出席する衆参予算委員会の集中審議を今月8、9日に受け入れざるを得ず、共謀罪法案の審議日程が窮屈になった。
同法案を審議する衆院法務委員会の運営でも与野党が対立。2日は委員長職権での開催に対抗し民進党が委員長解任決議案を提出、審議時間はほとんど積み上がらなかった。与党は9日の衆院本会議で決議案を否決、法務委の10日再開を狙う。（共同）
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