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Friday, May 05, 2017 10:44 AM

米雇用21万1000人増に回復　失業率10年ぶり低水準

　米労働省が5日発表した4月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から21万1000人増えた。前月の7万9000人増を大幅に上回り、雇用回復を示した。18万5000人程度だった市場予想も超えた。失業率は0.1ポイント低い4.4%に改善し、約10年ぶりの低水準となった。

　米連邦準備制度理事会（FRB）が模索する6月の追加利上げを後押ししそうだ。米国の1〜3月期実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比0.7%増と低迷したが、FRBは景気減速を「一時的」と捉えている。就業者数の伸びが勢いを取り戻したことで、6月の利上げを本格的に検討するとみられる。

　4月の就業者数は民間部門で19万4000人、政府部門で1万7000人増えた。民間では観光・娯楽業界や一時雇用を含む専門職、医療・介護関係の伸びが大きかった。トランプ大統領が雇用を増やすとしている製造業もプラスを維持した。（共同）