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Monday, May 08, 2017 10:11 AM

「共謀罪」法案で修正協議　自公維、可視化で平行線

　自民、公明、日本維新の会の3党は8日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の実務者レベルによる修正協議を国会内で開始した。維新が求める取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けを巡って隔たりが埋まらず、平行線に終わった。9日以降も協議を続ける。

　出席者によると、与党が取り調べ可視化に関する考え方を改正案の付則に書き込むことを提案。維新は対象犯罪の取り調べの際に可視化を義務付けると本則に明記するよう要求した。維新は取り調べへの弁護士の立ち会いも求めたが、与党は困難との認識を示した。

　これに関連し、安倍晋三首相は8日の衆院予算委員会で、与党と維新の修正協議について「政治は現実だから、建設的な協議がなされていることに敬意を表するが、政府としてコメントは差し控える」と述べた。（共同）