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Monday, May 08, 2017 10:11 AM

首相、道義的責任を否定　森友学園問題

　安倍晋三首相は8日の衆院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題を巡る自身の道義的責任を問われ「一回も会ったことがない人の事業を応援するのか。誰が考えてもあり得ない」と否定した。財務省の佐川宣寿理財局長は、学園側が財務省側と面会した際の音声記録について、昨年3月中旬にやりとりしたものだと認めた。

　首相は、東日本大震災の被害を巡り「まだ東北で良かった」と発言した今村雅弘氏の復興相辞任に関し「被災地の皆さまに寄り添いながら、信頼を回復させていきたい」と訴えた。3月の震災追悼式の式辞で「原発事故」の文言を使わなかったとの批判について「配慮に欠けるとの指摘は真摯に受け止める」と語った。2021年3月末に廃止される復興庁の後継組織の検討を表明した。

　森友学園問題に関し、共産党の宮本岳志氏は、学園の籠池泰典前理事長が首相や昭恵夫人の名前を挙げ国側と交渉していたとして、道義的責任に言及。首相は否定した上で「籠池氏がどんなことをやったか承知していない」と強調した。野党が求める昭恵夫人の国会招致は不要だとの考えも改めて示した。（共同）