Tuesday, May 09, 2017 10:08 AM
衆院採決、来週強行の構え 「共謀罪」法案で与党
衆院は9日の本会議で、鈴木淳司法務委員長（自民党）に対する委員長解任決議案を与党などの反対多数で否決した。決議案は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議を巡り、委員会運営が強引だとして民進党が提出した。法務委は12日に質疑が再開される方向。与党は今国会成立を期すため、来週中に衆院本会議の採決を強行する構えだ。
与党は審議が順調に進めば、来週中に衆院通過の目安としている30時間に達すると判断。ただ民進党が廃案を目指す中、審議日程は窮屈になりつつある。与党は性犯罪を厳罰化する刑法改正案の成立も目指しており、与党内には国会会期を6月18日から延長する意見も出始めた。
民進党は改正案について「一般人も処罰対象になりかねない」と懸念し、金田勝年法相の答弁の不安定さも問題視する。政府が法改正の必要性の根拠とする国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結に「共謀罪の新設は不要」とも主張している。近く対案を国会に提出して徹底抗戦する方針だ。（共同）
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