Wednesday, May 10, 2017 11:18 AM
退位法、5月中にも成立 政府、各党派に要綱提示
衆参両院は10日、天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、正副議長や各党派代表者による全体会議を衆院議長公邸で開いた。政府側から菅義偉官房長官らが出席して法案要綱を提示。菅氏は19日に法案を閣議決定する方針を表明した。政府、与党は月内を視野に早期成立を図る方針。大島理森衆院議長は記者会見し、要綱について3月の国会見解に沿った内容だとした上で「評価する」と述べた。
法案名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」。公務などの活動継続が困難となることを陛下は「深く案じておられる」とし「国民は陛下のお気持ちを理解し、共感している」と明記した。
陛下の退位日となる特例法施行日は、公布の日から3年を超えない範囲で政令により定める。その際、首相は皇室会議の意見を聞くとの規定を盛り込んだ。（共同）
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