Friday, May 12, 2017 10:54 AM
パラ予算は1200億円 組織委試算、費用問題で
2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題で、大会組織委員会がパラリンピックの開催にかかる総費用を約1200億円とする試算をまとめていることが12日、関係者への取材で分かった。東京都の小池百合子知事は11日の安倍晋三首相との会談で、パラリンピックの総費用の半額を大会組織委員会が負担し、残りを国と都が折半する枠組みで調整することを確認していた。
五輪と重なる競技会場の整備費用など、五輪とパラの経費区分が明確でないところもあり、数字は流動的な部分もある。試算通りなら組織委が600億円、残りを国と都が300億円ずつ負担する方向になる。
大会の費用負担をめぐっては、500億円前後とみられる東京都外の仮設施設の整備費用を、原則として都が全額負担すると小池知事が表明した。国はパラリンピックや警備、ドーピング対策の費用を支援する方針。国や都、組織委は運営費なども含めた大会経費全体の分担について、5月中に大枠で合意することを目指している。（共同）
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