Monday, May 15, 2017 10:32 AM

TPP医薬保護の短縮要求 豪主張、米抜き発効波乱も

 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の発効に向けた協議で、オーストラリアが生物製剤と呼ばれる医薬品の開発データ保護期間の運用を短縮するよう求めていることが15日分かった。21日には11カ国による閣僚会合がベトナム・ハノイで開かれ、日本は早期の合意につなげたい考え。現行の規定を巡って自国に有利な改定要求が一気に噴出すれば、協議で波乱が生じる可能性もある。

 TPPの閣僚会合では声明に、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに米国抜きの発効合意を目指すとの文言を盛り込む方向で調整している。TPPを担当する石原伸晃経済再生担当相は15日、ニュージーランドのマクレー貿易相と東京都内で会談し、APEC首脳会議までの合意を目指すことで一致した。

 日本政府は各国の要望が相次ぐと収拾がつかなくなると懸念しており、早期発効に向けて現行の改定を最小限にとどめたい意向で、オーストラリアの動向を注視している。ベトナムやマレーシアは米抜きの発効に不満を持っているのが実情だ。(共同)