Tuesday, May 16, 2017 11:12 AM

共謀罪、衆院委採決へ攻防 与党、17日強行の構え

 自民、公明両党は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、17日の衆院法務委員会で採決を強行する構えだ。廃案を狙う民進、共産、自由、社民の4野党は、採決阻止へ金田勝年法相の不信任決議案を提出する方針。鈴木淳司委員長(自民党)は16日の同委理事会で、17日に安倍晋三首相が出席する質疑を行うと職権で決めた。与野党の攻防は激しさを増した。

 法相不信任案が提出された場合、17日の法務委採決は見送られる。自公両党は18日の衆院本会議で不信任案を否決した上で、翌19日に法務委で改正案を採決する考え。衆院通過は来週の23日にずれ込む可能性があり、与党内で6月18日までの今国会会期の延長は避けられないとの声が一層強まりそうだ。

 一方、不信任案が出されなければ、与党は法務委採決を経て18日の本会議で改正案を衆院通過させたい意向だ。(共同)