Wednesday, May 17, 2017 10:39 AM

特別目的会社を通じて出資 東芝半導体で日米連合

 経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体子会社「東芝メモリ」(東京)に対して、官民ファンドの産業革新機構などでつくる「日米連合」が、特別目的会社(SPC)を通じた出資を検討していることが17日、分かった。出資後、数年でメモリ社とSPCが合併する計画だ。

 日米連合は買収費用の一部をSPCによる借り入れで賄う方針。SPCを使うことで日米連合の出資を一本化し、機動的に借り入れを増やして買収資金を上積みできるようにする。合併後は新会社に債務が移り、半導体事業の収益を返済に充てる考えだ。

 東芝は19日をメモリ社の2次入札の締め切りとしている。だが三重県四日市市の工場に共同投資する米ウエスタン・デジタル(WD)が、契約違反を理由に売却中止を求めて国際商業会議所(本部パリ)の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てており、順調に進むかは不透明だ。(共同)