Thursday, May 18, 2017 10:42 AM
退位特例法案きょう提出 「典範と一体」で違憲回避
政府は19日、天皇陛下の退位を実現する特例法案を閣議決定し、国会提出する。退位後の呼称（称号）を「上皇」とするなどの制度設計を盛り込んだほか、皇位継承は皇室典範で定める旨の憲法規定に抵触するとの疑念を避けるため、特例法が典範と一体だと位置付ける条文を置く。想定する2018年中の退位に向け、各党の賛同を得て今国会で成立させる。
「一体」規定は皇室典範の付則に加える形のため、典範の一部改正となる。典範改正による退位の恒久制度化を求めていた民進党の主張に配慮した。ただ将来の全ての天皇に適用可能な退位の要件設定は困難だとして、政府は恒久化ではなく一代限定の特例法とした。
天皇の地位を「国民の総意に基づく」とする憲法1条を踏まえ、政府は法整備に与野党の幅広い賛同を取り付ける方向で調整。3月の国会見解に沿う内容の法案とし、提出に先立ち法案要綱を各党派に提示する異例の手続きも踏んだ。（共同）
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