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Thursday, May 18, 2017 10:47 AM

共謀罪きょう衆院委採決　与党方針、野党は徹底抗戦

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、野党4党が提出した金田勝年法相の不信任決議案は18日の衆院本会議で、与党などの反対多数で否決された。与党は19日の衆院法務委員会で改正案の採決を強行する方針。野党は出席して徹底抗戦の構えだ。与党は23日の衆院通過、24日の参院審議入りを図る。ただ、他の法案も含め審議日程が想定より遅れており、与党は成立を見据え6月18日に会期末を迎える国会会期の延長を視野に入れる。

　与党は共謀罪法案の後に、性犯罪を厳罰化する刑法改正案の今国会成立も目指す。野党の賛同も見込めるため「共謀罪が会期内に成立すれば、会期延長は小幅で十分だ」（与党幹部）との意見がある。一方、与野党攻防の激化で共謀罪法案の会期内成立が危うくなる事態に備え、東京都議選（7月2日投開票）を挟んだ大幅延長も取り沙汰されている。

　民進党の小川敏夫参院議員会長は18日の記者会見で、会期延長に関し「共謀罪を通すためだけならば反対だ」とけん制した。（共同）