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Friday, May 19, 2017 10:25 AM

「共謀罪」採決強行　自公維、法務委で可決

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日の衆院法務委員会で、自民、公明の与党や日本維新の会の賛成多数で可決された。自民党議員が質疑を終えるよう求める動議を提出し、与党は採決を強行。23日に衆院を通過させ、24日の参院審議入りを図る。監視社会を招く恐れへの懸念も根強く、民進、共産、自由、社民の野党4党は採決強行に反発、衆院本会議での採決阻止に向けて連携を強化することを確認した。

　採決時、一部の野党議員が自民党の鈴木淳司委員長席を取り囲み騒然とした。法務委終了後、金田勝年法相は国会内で記者団に「集中的に審議し結論に至った。努力を重ね、誠実に対応してきた」と語った。

　野党4党の幹部は採決を容認できないとして、改正案を法務委に差し戻し、審議をやり直すよう大島理森衆院議長に要求。本会議に法案を上程しないよう申し入れた。大島氏は「衆院議院運営委員会の場で議論してほしい」と述べた。（共同）