Monday, May 22, 2017 10:42 AM
今年の実質妥結に意欲 東アジア連携、閣僚会合
ベトナムのハノイで開かれていた東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の閣僚会合は22日、閉幕した。採択した声明では、東南アジア諸国連合（ASEAN）がことし発足50周年となることに触れ「実質的妥結への優先度は高い」と指摘し、年内合意に意欲を示した。ただ参加国の主張には隔たりがあり、今後の交渉は難航しそうだ。
日本からは世耕弘成経済産業相が出席。物品の関税などに偏らずに知的財産や電子商取引（EC）といった貿易ルール分野の交渉を加速するよう主張し、声明でも重要性が明記された。
RCEPには日本、中国、韓国、ASEANなど16カ国が参加。ルール分野を含めた高いレベルの協定を目指す日本などと、物品の関税などを中心に早期妥結を優先する中国などとの意見の対立が続いている。（共同）
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