Wednesday, May 24, 2017 10:35 AM
五輪費用負担で大筋合意 31日協議、自治体は反発
2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題で、丸川珠代五輪相は24日、「政府と都、大会組織委員会でほぼ調整が整った」と述べ、大筋合意したことを明らかにした。「都外の自治体が納得できる範囲がおおよそ見定まった」とも語り、東京都以外の開催自治体にも運営経費の一部負担を求め、受け入れられるとの見通しを示したが、自治体側からは反発する声が上がった。
31日に政府と組織委、東京都を含む各開催自治体が出席して連絡協議会を開き、最終決定する。
都は、予備費を除く開催費用の総額を1兆3900億円と見込んでいる。このうち都と組織委が6000億円ずつ、国が1500億円を負担する方向でまとまった。（共同）
ニュース
05/24/2017 10:35 AM
ダイムラー・トラックとボルボが合弁事業
05/24/2017 10:35 AM
エレクトリファイアメリカ、23年の充電所利用が大幅増
05/24/2017 10:35 AM
トヨタ、北米水素本部（H2HQ）を設置
05/24/2017 10:35 AM
4月の鉱工業生産は横ばい〜設備稼働率は78.4%に小幅低下
05/24/2017 10:35 AM