Wednesday, May 24, 2017 10:37 AM
温暖化対策基金に拠出せず 米政権、18年度予算教書
トランプ政権は23日に議会に提出した2018会計年度（17年10月〜18年9月）の予算教書で、途上国の温暖化対策を支援する多国間の「緑の気候基金（GCF）」への拠出金をゼロにすると明記した。最大の支援国とされた米国の拠出見送りで途上国の温暖化対策は滞りかねず、日本など他の大口拠出国は負担増を求められる可能性がある。
GCFは10年の気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）で設立が決まった。昨年12月時点で日本や英国、フランスを含む43カ国などが総額103億ドル（1兆1500億円）の資金拠出を表明。米国は3割近い30億ドルを負担すると約束したが、実際の拠出はオバマ前政権による17年度の9億9800万ドルにとどまっている。
GCFへの拠出見送りは温暖化対策に否定的なトランプ大統領の意向を反映しており、19年度以降も方針は変わらないとみられる。米国の穴を埋めることができるかどうかは、既に15億ドルの拠出を決めている日本など経済規模の大きな国の出方にかかっている。（共同）
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