Thursday, May 25, 2017 10:53 AM
東芝、日米連合優先の方針 WDへ半導体売却困難
経営再建中の東芝は25日、主要取引銀行への説明会を東京都内で開き、入札を実施している半導体子会社の東芝メモリ（東京）の売却先に関し、産業革新機構や日本政策投資銀行と米陣営による「日米連合」を優先する方針を示した。三重県四日市市の半導体工場に共同投資するウエスタン・デジタル（WD）への売却は「困難」とした。売却先選定はヤマ場を迎え、革新機構が海外のどの陣営と手を組むかが焦点となる。
ただ、WDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（CEO）は東芝の綱川智社長と24日に会談し、交渉を継続することで合意している。革新機構などにも接触しており、逆転を狙っているようだ。
東芝メモリはスマートフォンの記憶媒体「フラッシュメモリー」で世界2位の市場占有率を持つ。上場維持へ来年3月末までに売却を完了するには6月中の決着が必要とみられており、残された時間は限られている。（共同）
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