US Frontline News

Thursday, May 25, 2017 10:55 AM

批判回避へ米投資アピール　日本企業、目立つ既存計画

　ダイキン工業は24日、米国の新工場への投資額が約4億5000万ドル（約500億円）になると発表した。企業に米国での投資と雇用創出を迫るトランプ大統領を意識し、投資計画をアピールする日本企業は多い。だが、トランプ氏の就任前にまとめた既存計画を開示する事例が目立ち、批判をかわす意図が透けて見える。

　トランプ氏が大統領選に勝利後、最初にやり玉に挙げた日本企業はトヨタ自動車だ。今年1月にメキシコ工場の新設計画をツイッターで「とんでもない」と批判し、トヨタの豊田章男社長は米国で今後5年間に計100億ドルを投資すると表明した。4月には主力のケンタッキー工場に13億3000万ドルを投じると発表し、発表資料にトランプ氏の歓迎コメントまで載せてアピールした。

　ホンダは1月、米国で2020年をめどにゼネラル・モーターズ（GM）とともに燃料電池車の次世代システムの量産を始めると発表。シャープも今年2月、米国で液晶パネル工場を建設する方針を明らかにした。（共同）