Friday, May 26, 2017 11:02 AM
日米、経済問題踏み込まず 対話進展なければ是正要求
イタリア・タオルミナで26日開かれた日米首脳会談は自由で公正な貿易の重要性を確認したが、経済問題で踏み込んだ議論はなかった。北朝鮮の核・ミサイル開発問題が優先課題となっているためだ。ただ、米側が対日貿易赤字削減の手段と位置付ける日米経済対話で実質的な進展がなければ、今後是正を求めてくるのは必至だ。
会談では、安倍晋三首相が「自由で公正な貿易が重要だ」と表明し、トランプ大統領が賛同した。一方、2国間の自由貿易協定（FTA）を重視する米国と、米国が離脱した環太平洋連携協定（TPP）など多国間の枠組みに軸足を置く日本の隔たりを埋めるには至らなかったとみられる。
トランプ政権は、税制改革やインフラ投資など主要な経済政策で手詰まり感が強まり、ロシアとの関係を巡ってトランプ氏自身が窮地に立たされている。通商交渉は、こうした問題から国民の関心をそらす格好の標的となりそうだ。（共同）
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