Tuesday, May 30, 2017 10:16 AM
女性宮家、付帯決議で合意 検討期限明示せず、自公民
自民、公明、民進3党は30日、天皇陛下の退位を実現する特例法案に伴う付帯決議案で合意した。衆院議院運営委員会の佐藤勉委員長（自民党）が29日に各党派に示した案を民進党が受け入れた。政府に検討を求める項目として「女性宮家」創設を明記したが、検討開始は「法施行後速やかに」と記述するにとどめ、国会報告期限も明示しなかった。特例法案は6月1日に同委で審議入りし、2日に衆院を通過する見通し。来週にも参院で成立する方向だ。
民進党は委員長案について、政府による女性宮家に関する検討開始が遅いなどと問題視し、修正を求めていた。特例法の施行日は退位の日で、政府は2018年12月などを想定。委員長案では、女性宮家の検討がそれ以降となる。与党は要求に難色を示し、最終的には女性宮家明記に一定の評価を示した民進党が折れた。ただ同党は審議の中で、検討時期などについて政府側から前向きな答弁を引き出す方針だ。
付帯決議案を巡り、衆院議運委の与党筆頭理事の高木毅（自民党）、野党筆頭理事の泉健太（民進党）両氏らが5月30日に断続的に協議。与党と民進党は31日、他党派に決議案への理解を呼び掛ける。佐藤委員長は同日に理事会を開き、内容について最終確認したい意向。高木氏は「与党も民進党もお互い、譲るところは譲った」と述べた。（共同）
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