Wednesday, May 31, 2017 10:29 AM
カジノ運営に免許更新制 家族申告で入場規制も
政府は31日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の運営事業者について、暴力団関係者とつながりがないかなどを審査して、免許を交付する制度を導入する方針を固めた。健全な事業運営を担保する狙いで、一定期間を経ると更新を求める。懸念が強いギャンブル依存症対策を巡っては、本人だけでなく家族の申告を受けて入場を規制する仕組みを検討している。
運営事業者の免許制は、同日の政府有識者会議（議長・山内弘隆一橋大大学院教授）で方針を示し、大筋了承された。会議の議論を踏まえ、安倍晋三首相を本部長とする推進本部がIR運営基準の大枠を夏までに固め、今秋に見込まれる臨時国会へ提出を目指す実施法案に反映させる。
免許制は海外のカジノでの実例を参考にする。内閣府の外局として新設する「カジノ管理委員会」が、事業主体だけでなく、必要に応じて子会社や株主などについても暴力団関係者と交友がないことや、財務状況などを審査。事業者が施設用地を所有していない場合は、土地所有者にも免許取得を義務付ける方向だ。（共同）
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