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Thursday, June 01, 2017 1:36 PM

中国、ネット安全法施行　国際社会、統制強化に懸念

　中国で1日、言論規制を強化する「インターネット安全法」が施行された。中国ではスパイの疑いなどで外国人摘発が相次いでおり、国際社会からは統制強化に懸念の声が上がっている。共産党大会を秋に控え、習近平指導部は「国家主権を守る」として、さらに引き締めを図る構えだ。

　同法は、プロバイダーに対しネット利用者の実名登録や公安当局への協力を義務付けたほか、ネット検閲や突発事態発生時に特定地域の通信を規制することなどを規定。ネット空間を体制維持の“主戦場”とする習国家主席にとって管理強化の「切り札」（党関係者）とされる。

　習国家主席は2013年の就任後「国家安全委員会」を新設して自らトップに就任し、「国家安全法」や「反テロ法」などを施行。さらにスパイ行為の定義を具体化した「反スパイ法」や「外国非政府組織（NGO）国内活動管理法」なども次々に制定し、外国人も対象に監視を強めている。（共同）