Friday, June 02, 2017 11:02 AM
米引き留めへ方策検討 パリ協定離脱で日本政府
トランプ大統領が地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」からの離脱を表明し、日本政府関係者は2日、引き留めに向けた対応の検討を始めた。世界2位の温室効果ガスの排出大国が離脱すれば、国際的な取り組みが停滞しかねないとの危機感があり、山本公一環境相は午後、専門家会議であいさつし「世界をリードする覚悟で協定の実施に取り組む」と強調した。
閣僚が出席し、国際協調による温暖化対策の重要さを米国に伝える最初の機会は、11〜12日にイタリアで開かれる先進7カ国（G7）環境相会合。山本氏は個別会談の機会があればプルイット米環境保護局長官を「説得したい」と意欲を示す。
7月の20カ国・地域（G20）首脳会合には中国やインドなどの新興国、途上国も出席。11月の気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）には、温暖化の深刻な被害を真っ先に受ける島国も多く参加する。COP23議長となる太平洋の島国フィジーは早くも「深く失望した」といらだち、日本の環境省の担当者は「米国の消極姿勢に途上国から批判が噴出し、敵対的な雰囲気になりかねない」と懸念する。（共同）
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