US Frontline News

Friday, June 02, 2017 11:04 AM

離脱理由は「事実誤認」　米メディアが検証

　米メディアは1日、地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したトランプ大統領の主張を検証する記事を掲載し「事実誤認や極論に基づいている」（ワシントン・ポスト紙）と酷評した。

　トランプ氏は「インドは2020年までに石炭の生産を倍増できるのに、米国はできない」と不満をぶちまけた。だが、ポスト紙は「協定には法的拘束力がなく、協定の中に、米国が石炭工場を建設することを止めたり、中国やインドに建設許可を与えたりしているものはない」として「間違い」と断じた。

　さらに、トランプ氏が協定残留によって「25年までに270万もの雇用が失われる」と持ち出したデータは、パリ協定に反対してきた2団体が資金提供した研究に基づいており、「偏見に違いない」と疑問を呈した。（共同）