US Frontline News

Tuesday, June 06, 2017 11:02 AM

ビッグデータに独禁法適用　囲い込みや不当収集防止

　公正取引委員会は6日、個人や産業活動が生み出す膨大な情報「ビッグデータ」について、企業がデータを囲い込んだり、消費者や取引先から不当に収集したりした場合に、独占禁止法を適用する考えを公表した。企業にとってデータの集積や活用の重要性が増す中、競争がなくなり消費者が不利益を受けないようにするのが狙い。

　公取委は、有識者会合でビッグデータと競争政策の在り方を検討。6日に公表した報告書では、米会員制交流サイト（SNS）のフェイスブックや米検索大手グーグルなどを念頭に「大量のデータが一部の事業者に集中しつつある」と指摘した上で「消費者の利益が損なわれる恐れがある場合は、独禁法による迅速な対応が必要」とした。

　独禁法が適用されるケースとして、企業が競争関係にある事業者を排除する目的でデータを開示しない事例を挙げた。例えば企業が自社製品の保守点検に必要なデータを囲い込み、新規参入を拒むことが想定される。（共同）