Tuesday, June 06, 2017 11:06 AM
改憲案、来年にも国会提示 自民、検討作業に着手
自民党の憲法改正推進本部は6日、安倍晋三首相（党総裁）の改憲提案を踏まえ、具体的な検討作業に着手した。2020年の改正憲法施行を目指し、9条への自衛隊明記のほか、教育無償化や大災害時の緊急事態条項、参院選「合区」解消の4項目を中心に議論する。年内に党改憲案を取りまとめ、来年の通常国会で衆参両院の憲法審査会に示したい考えだ。9条改正には自衛隊の活動拡大につながるとの懸念が与党内にもあり、具体的な文言が焦点となる。
同推進本部は午前、態勢強化後初の幹部会を開き、改憲論議のテーマなどを決定。本部長の保岡興治元法相は「遅くとも年内をめどに党の具体案をまとめる。国民も理解が深まる」と訴え、論議加速化に意欲を示した。
午後には党所属議員が参加できる全体会合を開催。保岡氏は改憲案の国会発議には衆参両院でそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が必要なことを念頭に「3分の2を形成できる案をまとめる努力をしたい」と述べた。（共同）
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