Wednesday, June 07, 2017 1:03 PM
課税逃れ封じ込め条約署名 60カ国、企業に包囲網
日本やドイツ、中国、インドなど世界約60カ国が7日、多国籍企業の課税逃れの封じ込めを目的とした条約にパリで署名した。大企業による節税対策が進む中、国際的な包囲網を狭めて公平な課税制度の構築を目指す。2国間条約を重視する米国は不参加の意向だ。
他に英国やフランス、アルゼンチンなどが参加。署名式は経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会に合わせて開催。各国が今後、国内法の整備に乗り出して国際プロジェクトが順次動きだすことになる。日本は来年の通常国会での法制化を予定している。
条約は「税源浸食と利益移転防止措置実施条約」。柱は企業がどの国でも課税されないといった抜け穴を防ぐことや、急増する電子商取引に対応することだ。世界的に事業を展開する企業に対する課税ルールが追い付いていないとして、OECDと20カ国・地域（G20）が多国間の枠組みづくりを進めてきた。（共同）
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