Friday, June 09, 2017 12:32 PM
監視活動のチェック必要 国連報告者、政府に提言
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する日弁連主催の集会が9日、東京都内で開かれた。インターネット電話「スカイプ」を通じて参加した国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は「警察による監視活動への監督が必要だ」と話し、プライバシーを保障する措置を設けるよう日本政府に求めた。
ケナタッチ氏は5月18日付で改正案がプライバシーを侵害する懸念があるとして安倍晋三首相に公開書簡を送り、法案の詳細な情報提供を要請。首相は国会で「著しくバランスを欠き、客観的である専門家の振る舞いとは言い難く、信義則にも反する」と批判した。
集会でケナタッチ氏は「法案をきちんと調べて書簡を公表した」と反論。法案が成立すれば、警察の監視活動に法的根拠を与えることになると指摘し「大規模な監視活動を許してはならない。勝手に監視することができない仕組みを作る必要がある」と強調した。（共同）
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