Monday, June 12, 2017 11:17 AM
米、温暖化対策で孤立鮮明 国際取り組み停滞懸念増す
イタリア・ボローニャで開かれた先進7カ国（G7）環境相会合は12日、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の離脱を表明した米国が孤立したまま、最終日の討議を続けた。2日間の会合で各国は再考を促したが、米国の方針転換が望めないことが鮮明になった。他の6カ国は協定重視の姿勢を強調するが、G7が結束して温暖化抑制を主導する姿勢をアピールできず、国際的な取り組みの停滞を招く懸念が増している。
会合はトランプ大統領が1日にパリ協定離脱を表明後、初めて各国の環境相が集まる機会となった。
米国は環境保護局（EPA）のプルイット長官が出席。パリ協定の親条約である気候変動枠組み条約下で温室効果ガスの排出削減を進めるとしたが、具体的な国内政策を示さず、1日目の日程の途中で帰国した。トランプ氏はパリ協定に関し再交渉する構えを示していたが、今回、プルイット氏から具体的な説明はなかったという。（共同）
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