Tuesday, June 13, 2017 10:46 AM
被爆者言及に反対なし 核禁止条約草案でICAN
非政府組織（NGO）の核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のフィン事務局長は13日までに、「核兵器禁止条約」草案に盛り込まれた広島、長崎の被爆者への言及について「反対している国はない。最後まで残ると思う」と述べた。15日に始まる第2回条約制定交渉を前に共同通信のインタビューに答えた。
先月22日に公表された条約草案は前文で「核兵器使用の犠牲になった人々（HIBAKUSHA）の苦しみに留意する」と明記した。フィン氏は「オーストリアなど数カ国が盛り込むことを求めた。ICANも同調した」と説明。理由として、被爆者は核兵器が人道上破滅的な結果をもたらすことの生き証人だとした。
また「良い第一歩だ」と草案を評価する一方、「現在ある核兵器のリスクや（国際社会が）核攻撃への備えができていないことをより強調すべきだ」と指摘。核保有国も署名でき、非核化に踏み出せると明記するよう求めた。（共同）
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