US Frontline News

Tuesday, June 13, 2017 10:51 AM

テロ等準備罪15日参院委採決方針　与党、週内成立目指す

　民進、共産両党は13日、「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の審議を巡り、閣僚の資質に欠けるとして金田勝年法相の問責決議案を参院に共同提出した。与党は14日の参院本会議で否決する。改正案を15日に参院法務委員会で採決し、週内の参院本会議で可決、成立させる方針。廃案を訴える民進党など野党4党は、改正案成立前に内閣不信任決議案を衆院に提出して対抗する構えだ。

　終盤国会は、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題もあり、与野党攻防が激化。政府、与党は性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案の成立を期すため、国会会期を18日から小幅延長する案を最終調整している。

　民進党の蓮舫代表は党会合で、法相問責案の提出理由に関し「答弁が二転三転し、国民の不安を増幅させた責任は重い」と強調した。金田氏は国会で記者団に「法案が必要だと理解してもらうため誠意を持って答弁を重ねていきたい」と述べた。（共同）